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派遣社員１４００人の削減を進めている自動車メーカー「マツダ」（本社・広島県府中町）や関連会社から派遣契約を打ち切られた１３人が、
広島市に生活保護を申請していたことがわかった。「雇用保険だけでは生活できない」のが申請の主な理由で、市は７人に支給を決定、
残る６人は審査中という。全国で非正規従業員の大量失職が社会問題化する中、厚生労働省保護課は「派遣契約を打ち切られた人の
生活保護申請が集中する例を聞いたのは初めて。今の経済状況が続けば全国的にこうした申請が増える可能性がある」としている。
市によると、１１月以降、市の窓口に相談に訪れた派遣社員は２２人。このうち、マツダや関連会社の派遣社員の相談が１６人を占める。
「貯金がなく、これから生活できない」「１２月中に寮を出て行かなければならないのに金がない」と訴えているという。
市健康福祉企画課は「派遣社員の大量失職で、申請者がこれほど増えるとは予想していなかった。過去の不況ではなかった事態。
相談を受ける態勢を整えたい」とする。
相次ぐ派遣契約打ち切りについて、脇田滋・龍谷大教授（労働法）は、
「最後の受け皿である生活保護で救うのでは本当の解決策にならない。
国や企業が一体となって次の職が見つかるまでの生活保障を行うなど、早急に対策を講じるべきだ」と指摘している。
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