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★米上院、ポスト京都議定書署名を承認の公算＝ケリー上院議員
［ポズナニ（ポーランド） １１日 ロイター］ ケリー米上院議員（マサチューセッツ州）は１１日、
２０１３年以降の地球温暖化対策の国際的枠組み（ポスト京都議定書）について、
米国独自の法律が成立していなくても、オバマ次期大統領が署名することを上院承認するとの見通しを示した。
ただし、上院がこれを認めるには、中国、インド、ロシアも温室効果ガスの排出削減を約束する必要があるとしている。
第１４回国連気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ１４）が開催されているポーランドのポズナニで明らかにした。
同議員はロイターに、２００９年末のＣＯＰ１５までに上院が米国独自の法律で合意していなくても、
オバマ（次期）大統領のポスト京都議定書署名を認めるほど米国の温暖化対策への支持は強いと指摘。
議定書の内容に合意する前に「（米国内の）法手続を開始することができる。完了しておく必要はない」と語った。
オバマ氏は、現在１９９０年の水準を１７％上回っている温暖化ガス排出量を２０２０年までに９０年の水準に戻し、
２０５０年までには９０年より８０％下回る水準にする方針を打ち出している。
REUTERS URLﾘﾝｸ(jp.reuters.com)