08/12/13 11:01:20 lUveIl9f0
憲法第１５条には公務員の選定罷免権は国民固有の権利と書いてある。
これを民主党など売国奴は国民から奪ってはならない権利と言う意味で、
外国人に参政権を与えてはいけないと言う意味ではないと主張している。
従って論理的には地方参政権だけでなく国政も許容範囲と言うことになり、
外国人に対する参政権の付与を制限しているのではないと言う主張だ。
従って必ず地方参政権を日本人から侵奪した暁には国政も寄越せと言うに違いない。
だが国民固有の権利が国民から奪ってはならない権利なら、
等しく基本的人権の一つである他の権利は国民から奪っていいのか・・。
無論そんな筈はないので最高裁も含め違憲ではないと豪語する連中の論理は破綻している。
そもそも在日外国人は税金を納めながらなんの権利もない可哀想な人達のように言うが、
彼等には我々が持ってない自国の憲法で保障された各種の権利が保障されているのだ。
在日外国人の中には祖国で国会議員を務めている人間もいる。
勿論彼等は日本を出るのも自由なら自国に入国するのも自由なのだ。
しかし我々の場合、そうは行かない。
前科があると入国を拒否されることもあり決して自由ではないのだ。
にも拘わらず彼等は外国人の分際で外国人登録証や再入国許可も廃止しろと言っていたりする。
言うまでもなく日本に住んでる外国人が税金を払うのは当たり前であり、
日本人ですら税金を納めて只で日本の空気が吸える訳ではないのに、
外国人の分際で他人の国の法も憲法も無視して税金払ってるから参政権寄越せだのなんだのふざけるにも程がある。
こう言う連中は直ちに日本から叩き出すのが正しい対処方法だ。
憲法を尊重すべき立場にありながら彼等の法外な要求に対して、
如何にも当然だと言うように各種の要求に応じようと躍起になってる政治家や裁判官は３００％売国奴だ。
こんな奴等を政権に就けたら日本は間違いなく滅びる。
今政治家がやることはパチンコやチョンカルトを規制して奴等の政治活動資金を根絶やしにして、
国家国民の平和な暮らしと権利を守ることだ。