08/12/13 20:36:36 J8t15XQj0
テレビ局の財務状況と今後の戦略：佐藤勇一（みずほ証券エクイティグループ）
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人口構成の変化がテレビの収益構造にもたらす影響
テレビの凋落の原因としてインターネットの台頭が言われているが、
全日視聴率（1日を通した視聴率）の合計は変化していない。
つまりテレビが見られなくなったわけではないのだが、
見られる時間帯が大きく変わっている。具体的にはゴールデンタイム
（19時～22時）の視聴率が低下する一方で、深夜帯の視聴率は上昇している。
従来の、視聴率の高い時間帯に集中的に出稿することで広告効果を高める、
マス広告モデルは既に成立しなくなりつつある。
また、同じ世帯視聴率でも、実際に誰がテレビを見ているのかを調べると、
「若い人ほどテレビを見ない」傾向が顕著になっている。
そもそもテレビ広告のメインターゲットとなるF1（20－34才女性）、
M1（20－34才男性）、ティーン（13-19才）の人口合計は2016年には3000万人を切り、
市場規模自体が縮小傾向にある。それよりもやや上で、人口の多い団塊ジュニア世代は、
社会人になった時点でWindows98が既に発売されており、インターネットとの親和性が高く、
それより下の世代では、モバイルとなる。今後10年はWebを中心にした
インターネットが有力な広告メディアとなる。