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テレビ朝日は、業務提携したリクルートの営業力で広告を取る戦略を検討している
ことが分かった。広告収入激減からの苦肉の策で、広告代理店からのシフトが進む
可能性が出てきた。さらに、朝日新聞やKDDIと組んで、ケータイなどの有料コンテ
ンツからの収益も検討している。
テレビ朝日とリクルートが2008年12月10日に資本・業務提携を発表したニュースリ
リースに、分かりにくい表現がある。それは、リクルートが持つ「セールス力」を活
用して、テレビ番組やネット上などで各種サービスを開発・提供していくというもの
だ。セールス力が何の役に立つのか。
「クライアントに広告を取る営業をして、提携企画に乗っていただくということです。
テレビには広告代理店が入っていますが、うちも利用できれば、という意味ですね」
リクルートの広報担当者は、こう明かす。つまり、テレビ局のCM獲得の手段として、
広告代理店からリクルートにシフトしていくということだ。
テレビ朝日は、同様に広告減に悩む親会社の朝日新聞社とともに、auブランドの
KDDIと業務提携交渉に入っている。2008年12月中にも業務提携が決まる可能
性もある。
KDDIの広報部によると、ケータイでは、新聞・放送のニュースや動画といったコ
ンテンツの有料配信などを検討している。テレビ朝日から見れば、リクルートや
KDDIを通じて、ユーザーからの収入の道も開かれるわけだ。
ただ、テレビを見ても、ネット上でのサービス利用の見通しは立たないままだ。
「ワンセグ機能のある携帯電話端末は普及していますが、ワンセグの番組を
見る人は思いのほか少ないようです。ですから、データ放送まで見るまでに
は至っていません。なかなかうまくいかず、まだトライアル中です」
と、リクルートの担当者は漏らす。(抜粋)URLリンク(www.j-cast.com)