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米国など先進国では思いのほか早期に経済・消費が防衛型になった。（略）
家庭では貯蓄が増加し、消費が低迷し始めた。
その反発でケーブルテレビなど比較的廉価なエンタテインメント・サービス
への加入が増加するなど、テレビや映画の消費時間が伸びるため、メディ
ア・コンテンツの消費という点では望ましいものの、それと対になる輪である
広告ビジネスが冷え込みつつある状態にある。
（略）特に直接的に販売促進へつながる「広告効果」という点で疑問が挙げ
られていたテレビや紙媒体といった所謂マス4媒体へのダメージは大きく、
かなりの程度の落ち込みが2008年分から生じることが推測されている。
加えて、常に全米レベルで大きな額を出稿し続けてきた「デトロイト・ビッグ3」
こと大手自動車3社が揃って政府への支援を要請するなど、広告主自体の
生き残りすら厳しい状態では、広告費の絞込みは必須となる。
しかし、メディア業界のアナリストらは、この広告費の落ち込み傾向は確か
に信用危機に端を欲するものではあるものの、それは以前から言われてき
たメディアへの不信感という構造的な問題が発露するきっかけになってい
るだけであり、今後回復するためにはなんらかの（それもかなり革命的な）
理由が必要となるだろう、とする。
その根拠として、一旦広告費を絞り、そのコスト圧縮の結果を一度でも価
格へ反映してしまった製造業者は、よほどのことがない限り元の水準の
広告費を支払う根拠がなくなるからだ。（抜粋）URLﾘﾝｸ(japan.cnet.com)