08/12/12 06:20:50 B1xm7aDx0
>>267
先進国ではかなりの国で導入されているようです。
アメリカをはじめ、カナダ、アイルランド、ニュージーランド、イギリス、オランダなどでは、
これ(負の所得税)に代わる「勤労所得税額控除（EITC：Earned Income Tax Credit）」といった制度が導入されている。
一定の所得までは勤労所得に一種の「補助金」を与える制度だ。
私がいいたいのは、税制のグランドデザインを考える際に、
「負の所得税」ないしその考え方を受けついだ制度（EITCでもいいし他のかたちでもいい）
の導入を真剣に検討してもらいたい、ということだ。
ポイントは、「努力が報われる税制」だ。
それは現行の課税最低限のように人を「税を払う人」と「税金で食べさせてもらう人」
の２種類に峻別してしまう「非連続的」なやり方ではなく、
その負担能力に応じて負担し、その不足分に応じて給付を受ける「連続的」なしくみ、ということもできる。
URLﾘﾝｸ(www.h-yamaguchi.net)
経済財政白書でも取り上げられたように、
ついに負の所得税のコンセプトが政策課題にのぼり始めた。
社会保障と就労インセンティブと税制をかみ合わせる政策は、
給付付き税額控除の呼称がベストだと思われるが、
以前から当ブログは勤労所得税額控除という呼称で注目していた。
URLﾘﾝｸ(d.hatena.ne.jp)
▼勤労所得税額控除
勤労によって得た所得に対して一定率で税額控除（この額だけ所得税額を軽減）を与える制度で、
アメリカのEITC（Earned Income Tax Credit）に由来する。
一般的に控除額が所得税額を上回る場合に超過分が行政当局から支給されるため、
実質的に一定の所得に達しない者に補助金を与える公的扶助制度として機能している。
税額控除額を低所得層から高所得層にかけて、逓増領域・定額領域・逓減領域と段階的に設定することで、
控除が定額領域に至るまでは所得誘因が働くことになり、労働意欲が高まる制度設計となっている。
イギリスでの同様な制度としてWFTC (Working Family Tax Credit)。
同様の概念を指す言葉として、給付付き税額控除。
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