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民主党税制調査会（藤井裕久会長）は10日、2009年度税制改革大綱の骨格を固めた。
現行の所得控除方式の基礎控除に代わる「給付つき税額控除」を導入し、納税額が控除
枠に達しない低所得者には給付金を支給。食費など生活に不可欠な支出にかかった消費
税分の還付制度も盛り込む。税制と社会保障の一体改革を通じて生活者支援の拡充を目
指す。
給付つき税額控除は、低所得者の就労や子育てを支援する目的で米国や英国などが相
次ぎ導入。所得税額から一定額を差し引く税額控除と低所得者向けの給付金を組み合わ
せる。税額控除額を5万円とした場合、納税額が10万円の人は5万円に軽減。納税額3万
円の人は税額ゼロとなり、さらに2万円が支給される。納税額がゼロの人には5万円を支
給する。
■ソース(日経新聞）
URLﾘﾝｸ(www.nikkei.co.jp)
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