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麻生太郎首相は１２日夕、金融機能強化法改正案と新テロ対策特別措置法改正案の成
立を受けて記者会見する。首相は急速に悪化している景気、雇用状況を踏まえ、政府の
新たな対応策や平成２１年度予算編成に関する基本方針を表明する。不動産業界の資金
繰り支援など３兆円規模の対策が検討されているもようだ。
会見に先立ち、経済政策に関する政府与党協議を国会内で開く予定で、政府筋は「首
相は予算に関する正面切った話をして、国民の理解を得たい考えだ」と述べた。政府は
９日、非正規労働者の雇用維持や再就職支援、採用内定取り消し対策を柱とする雇用対
策をまとめたばかり。
■ソース(産経新聞）
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