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・雇用情勢の悪化が深刻化する中、内定の取り消しや派遣切りを巡って、９日、学生や派遣労働者たちが
抗議の声をあげた。
高卒予定者の就職戦線でも、求人票を撤回する企業が急増しており、世代を超えて働く場が次々と
失われている現状が浮き彫りになった。
先月１７日、来春採用予定の大学生５３人全員の内定の取り消しを通告した東証１部上場のマンション
分譲大手「日本綜合地所」（東京都港区）。このうち都内の大学４年の男子学生（２３）は同じ立場の
２人とともに、個人で入ることができる労働組合に加入したうえで、９日、同社が用意した社外の
貸会議室で総務部長らと団体交渉に臨んだ。
広さ８畳ほどの部屋でテーブルを挟んで向き合うと、総務部長は「迷惑をおかけしました」と頭を下げたが、
１０月の内定式で「不動産業界は不況だが、うちは大丈夫」と話していた社長の姿はない。
「なぜ、社長が来て謝罪しないのか」。声を荒らげて詰め寄っても、総務部長は「交渉にあたるのは
私たちですから」と理由をはっきり語らなかった。
会社側は、学生たちに提示していた１人４２万円の「迷惑料」を今回、１００万円に増額すると説明した。
それでも「人生を狂わされた」という悔しさは募るばかり。「１年分の学費にもならない」という反論にも、
会社側は「できる範囲のことはしている」「生活の面倒までは見ることができない」と語るだけだった。
男子学生は、他に６社からもらった内定を断っており、会社の指示で、自費で宅地建物取引主任者の
資格取得の勉強も始めていた。（>>2-10につづく）
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※画像：日本綜合地所との団交会場に向かう学生ら（９日、東京・中央区で）＝岩波友紀撮影「内定取り消し」学生団交
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