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・「日本共産党のポリシーは偉大だ」「いや、そんな風に手放しに支持するのは、あまりにも危険では」
しばらく前から、ネット掲示板で、日本共産党に関する“熱い議論”が行なわれている。ひとたび「共産党」
というキーワードを打ち込めば、数えられないほどのスレッドが出てくるのだ。
日本共産党と言えば、東西冷戦終結後、すっかり影が薄くなったイメージが強い。そんな彼らが、
ネットの住民の間で今何故“ブーム”なのか？
実は驚くことに、この資本主義の日本において、現在日本共産党の支持者が急増しているという。
「派遣社員などの非正規社員や、彼らの主張にシンパシーを抱く若者も多い」（日本共産党幹部）。
その背景にあるのは、社会問題化している「労働格差」。派遣対象業務の原則自由化以降、安い
労働力を求める企業ニーズが急増し、全国の派遣労働者数は3 倍以上に膨れ上がった。彼らの
賃金は、直近1年間だけで10％以上も低下し、その半分近くが「年収200万円以下」と超低収入である。
財務省の調査によれば、2001年から06年までに日本企業の配当金は約4倍、役員の給与と賞与の
合計額は約2倍、経常利益は約2倍も伸びているのに対し、従業員の給与はこの間逆に1.4兆円も
減った。つまり、「企業は従業員の給料を削って業績を上げてきた」と思われても仕方がない。
にもかかわらず、世界的な金融危機に端を発する実態経済の悪化により、直近では多くの企業で
「派遣切り」が続出している。
「これまで低賃金で企業を下支えして来たのに、いざ不景気になれば真っ先にクビを切られるなんて、
あんまりじゃないか……」と、非正規社員の怨嗟の声は、まさに頂点に達しているのだ。
日本共産党がそんな彼らの心を掴んだのは、これまで一貫して「国民主体の経済をポリシーに
掲げて来たことが、再評価され始めた」と、同党は分析する。
きっかけは、今年2月、志位和夫委員長が与党に労働者派遣法の改正を迫った国会質問だった。
このときの“ネット戦略”が効いたのだ。（>>2-10につづく）
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