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民主、社民、国民新の野党3党が提出した郵政民営化見直し法案は11日午後の衆院本
会議で与党の反対多数で否決され、廃案となる。同法案は、政府が保有する日本郵政グ
ループの株式売却を凍結する内容で、昨年の臨時国会で参院を通過し、衆院で継続審議
となっていた。
本会議に先立ち、衆院議院運営委員会は理事会で、採決方式について協議した。野党
側は、郵政民営化に反対した復党組を抱える自民党を揺さぶる狙いから記名投票を求め
たが、自民党は起立方式を主張して調整がつかず、判断を小坂憲次委員長に一任。小坂
氏は起立方式での採決を決めた。
■ソース(Yahoo!・時事通信)
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