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・金融危機の影響で増加を続ける“派遣切り”。「平成２１年を迎えられない」…契約を解除され
仕事を失った派遣労働者の窮状を訴える声は、年の瀬が近づくとともに大きくなっている。
「今回の契約満了をもって終了とさせていただきたい」
１１月半ば。四日市市の大手メーカー半導体工場に勤務していた男性（５０）は、登録していた
派遣会社から雇用契約を更新できないと告げられた。
ほんの数カ月前までは、次の職場を斡旋してもらえた。だが、担当者は無情にこう続けた。
「なにぶんこの情勢ですから…ご自分でも探してください」。事実上の解雇通告だった。
男性は、ハローワークで紹介された約２０社を回った。「年はいっていますが体は丈夫です。
使ってください」。必死に訴えたが、どこの採用担当者も判で押したように同じ反応だった。
「３５歳ぐらいまでならなんとかなるけど、その年齢ではね…」。すべて冷たく断られた。
工場の寮からは退去を余儀なくされた。所持金はおよそ８万円。身の回りの品を詰め込んだ
スポーツバッグ２つを手に、駅構内で雨露をしのぐ生活が始まった。初めて野宿をした夜は、
「寒さと恥ずかしさ、屈辱感で思わず涙がこぼれた」。
鹿児島出身。大学卒業後、福岡の市立中学校で社会科教諭をした。学校の管理職と保護者の
板挟みに悩み、平成元年に退職。情報技術系の専門学校に講師として再就職したが少子化の
波が押し寄せ１６年に閉鎖。妻とも離婚した。
この年、専門性の高い職種に限られていた労働者派遣法が製造業にも解禁され、大勢の派遣
労働者が市場に生まれた。４０代半ばになっていた男性も「一から仕事を始めてもある程度の
収入が見込める」と、「派遣の世界」に飛び込んだ。
最初は大分の自動車工場。残業含め１日約１２時間、重労働だったが「手取りで４０万円近い月収」。
教師時代に故郷に一戸建てを購入しており、毎月返済を続けてきた。まだ３００万円ほど残って
いるという。しかし、今の状態では、とても支払えない。
この家には８４歳になる母親が今も暮らしている。（抜粋）
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