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★民主、政権取ったら与党税調など廃止 「政府主導で決定」
民主党税調は税制改革大綱で、政権奪取後の与党税調と政府税調（首相の諮問機関）の
廃止を打ち出す方針だ。与党主導では業界団体などに配慮した不透明な論議になりかねないとし、
決定過程を抜本的に改める。民主党は国会議員を副大臣や政務官として政府に100人以上
送り込む構想も示しており、新機関を置いて政府主導による税制改正を目指す。
現在は自民党税調が税制改正を主導し、「インナー」と呼ばれる一部の幹部が実権を握っている。
決定過程がわかりにくいとの批判があり、学者や地方自治体の首長らで構成する政府税調は
存在がかすみがちだ。民主党は中長期的な税制改革の方向性を議論する有識者会議の設置も検討する。(07:01)
日経新聞 URLﾘﾝｸ(www.nikkei.co.jp)