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「人生狂わされた」
雇用情勢の悪化が深刻化する中、内定の取り消しや派遣切りを巡って、９日、学生や派遣労働者たちが抗議の声をあげた。
高卒予定者の就職戦線でも、求人票を撤回する企業が急増しており、世代を超えて働く場が次々と失われている現状が浮き彫りになった。
「迷惑料」ではすまない
先月１７日、来春採用予定の大学生５３人全員の内定の取り消しを通告した東証１部上場のマンション分譲大手
「日本綜合地所」（東京都港区）。このうち都内の大学４年の男子学生（２３）は同じ立場の２人とともに、
個人で入ることができる労働組合に加入したうえで、９日、同社が用意した社外の貸会議室で総務部長らと団体交渉に臨んだ。
広さ８畳ほどの部屋でテーブルを挟んで向き合うと、総務部長は「迷惑をおかけしました」と頭を下げたが、
１０月の内定式で「不動産業界は不況だが、うちは大丈夫」と話していた社長の姿はない。
「なぜ、社長が来て謝罪しないのか」。声を荒らげて詰め寄っても、総務部長は「交渉にあたるのは私たちですから」と理由をはっきり語らなかった。
会社側は、学生たちに提示していた１人４２万円の「迷惑料」を今回、１００万円に増額すると説明した。
それでも「人生を狂わされた」という悔しさは募るばかり。「１年分の学費にもならない」という反論にも、
会社側は「できる範囲のことはしている」「生活の面倒までは見ることができない」と語るだけだった。
男子学生は、他に６社からもらった内定を断っており、会社の指示で、自費で宅地建物取引主任者の資格取得の勉強も始めていた。
～長文につき、つづく～
（2008年12月10日 読売新聞）
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日本綜合地所との団交会場に向かう学生ら（９日、東京・中央区で）＝岩波友紀撮影「内定取り消し」学生団交
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