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★「民主に一度、政権任せてもよい」６５％に増加…読売調査
読売新聞社が６～７日に実施した面接方式の全国世論調査によると、
「民主党に一度、政権を任せてもよい」と思う人は６５％で前回１０月調査から７ポイント増えた。
「そうは思わない」との答えは３１％（前回比７ポイント減）に低下した。
安倍内閣、福田内閣に続いて麻生内閣も“政権末期”をうかがわせる支持率急落にあえいでいることで、
与野党の政権交代を容認する世論は全体の３分の２近くに広がった。
民主党に政権を任せてもよいと思う人は、自民支持層でも前回の３８％から今回は４５％に増えた。
公明支持層は１割強が約４割となり、与党支持層でも自公政権の限界を感じているようだ。
無党派層では６１％が６６％に増加した。
政権担当能力の有無を聞いたところ、自民党は「ある６１％―ない３５％」、
民主党は「ある５０％―ない４３％」で、評価は自民党が上回った。
ただ、前回に比べて「政権担当能力がある」は自民党は６ポイント減、民主党は４ポイント増で、
その差は２１ポイントからほぼ半減した。
自民支持層で自民党に政権担当能力があると答えた人は８９％で前回９１％からわずかに減った。
無党派層では６０％が５３％に落ち込んだ。
調査は全国の有権者３０００人を対象とし、１７４７人から回答を得た（回収率５８・２％）。
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