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ソニーは九日、二〇〇九年度末までにエレクトロニクス事業の正規社員十六万人の５％に
当たる約八千人を、日本の本社を含む全世界で削減すると発表した。同時に派遣や請負社員ら
非正規社員も全世界を対象に八千人以上減らす計画で、計一万六千人以上が職を
失うことになる。ソニーは具体的な地域名は明らかにしていないが、
異例の大規模リストラは国内外の雇用情勢に大きな影響を与えそうだ。
人員削減は、世界的な景気低迷に対応するために行う製造拠点の統廃合などに伴うもので、
こうした合理化策により〇九年度末までに年間一千億円以上の費用削減効果を狙う。
ソニーの原直史業務執行役員は「未曾有と言うべき逆境を乗り越えるためには、
収益性の改善を迅速に進めなければならない」と説明している。
製造拠点の統廃合では、〇九年度末までに現状の国内外五十七カ所から約一割を削減する。
まずはビデオなどの磁気テープを製造しているフランスの工場など海外二カ所を、
本年度中に閉鎖する予定にしている。
また、投資計画も見直し、欧州向けの液晶テレビを生産しているスロバキア・ニトラ工場の
増産投資を延期するほか、携帯電話向けの半導体生産を外部委託してコスト削減を進める。
〇九年度のエレクトロニクス分野への投資は、六月に発表した中期計画より約三割削減する。
*+*+ 東京新聞 2008/12/10[**:**] +*+*
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