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海外のメディアが、「トヨタ・ショック」の取材攻勢を強めている。トヨタ自動車の減産がその足元の
経済や雇用にどんな影響を与えているのかを探ろうと、秋以降、韓国や欧州各国の記者が相次いで
愛知県を訪れた。背景にあるのは、世界のトヨタへの関心の高さだ。
韓国のテレビ局ＭＢＣの取材チームは１１月１８～２２日、愛知県入りした。テーマは「トヨタ・ショッ
ク」だ。同県豊田市役所を訪れ、担当者に「ダメージは」「雇用や失業対策は」などと質問。期間従業
員や下請けの派遣社員らを追跡取材し、職業安定所やエコノミストらから雇用や経済情勢などを聞
き取った。
プロデューサー、崔炳崙（チェ・ピョンユン）さんは「大幅減益と言っても、まだ赤字でもないのに、
なぜトヨタは雇用を減らすのか、その姿勢や背景を知りたかった」と語る。
取材を終えた崔さんは「このような人員整理をされたら韓国では労働者は怒って行動するが、日本
では派遣社員も期間従業員も経営者側に理解を示しているのが不思議だった」と話した。
県内の労働組合にも海外メディアの取材が相次ぐ。
「全トヨタ労働組合」（若月忠夫委員長）には同１７日、オランダの新聞「ＶＯＬＫＳＫＲＡＮＴ」紙の記者
が訪れた。記者は「期間満了で雇用延長されないことを期間従業員の家族はどう受け止めているか
」「組合は会社とどのような交渉をしているか」などを聞いた。１０月にはフランスのニュース通信社・
ＡＦＰも取材に訪れた。
>>2以降につづきます
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