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「（訴えられる前に被害者側弁護士から届く）内容証明は勲章だ」などと豪語するテレビでもおなじみの有名週刊誌編集長がいるものの、
芸能人化する編集長を尻目に部下である編集者・記者たちはますますやる気を失っているのが現状だ。
それでは同じマスメディアでもテレビはどうかというと、状況は正に惨憺たるものである。開示されている在京キー局の
08年度第2四半期決算がそのことを如実に物語っているが、その原因として業界関係者の間で真っ先に指摘されているのが
自動車メーカーによる広告の激減だ。米自動車大手3社（ビッグ・スリー）に対する公的救済だけではなく、
日本の大手自動車メーカーも対米輸出の不振で青色吐息になっていることが問題化しつつある中、自動車セクターは
全世界でまずは広告費の大幅削減へと乗り出しているのである。これまでの原油価格高騰や温暖化効果ガス削減といった締め付けで、
ますます自動車は売れなくなっており、こうした傾向はまだまだ続くものと考えられよう。
これに追い打ちをかけるように、日本のテレビ業界を11年までに襲うのが「地デジ化」という“潮目”である。
地上波デジタル放送への転換が先行している英国では番組登録のために国民一人当たりが年間費やす時間は何と
1週間分に相当するとの調査が公表されている。また、来年2月には米国でも「地デジ」への完全移行が達成されるが、
そうなった場合、もはやテレビを見ないと答える人が続々と現れているとの調査もある。こうした海外での風雲急を告げる事態を見て、
日本のテレビ業界は正に戦々恐々だ。10年度には各社共に赤字への決定的な転落が必至とみられているだけに、
インターネットへのコンテンツ提供や、映画やイベントの主催など、本業ではない「放送事業外収入」という別腹を満たそうと
躍起になっている。だが、それがまたテレビのエンタメ化を過度に進めてしまい、視聴者離れを進めてしまうという逆効果を招いている。
続く