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原田武夫：米トリビューン社破産と日本マスメディアの暗雲
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8日、シカゴ・トリビューン紙やロサンゼルス・タイムズ紙といった米国有数の新聞を発行しているトリビューン社が、
米連邦破産法11条による「破産」を現地裁判所に対して申請したことが世界中で静かな衝撃を呼んでいる。
とりわけ日本のマスメディア業界に与えるインパクトは測りしれないものがある。なぜなら、今回の破産申請は
「有名マスメディアであり、かつ多角経営を行っていても、破たんする企業は破たんする」という冷厳な現実をまざまざと
見せつける出来事だからである。「米有名メディアの破産は、所詮“対岸の火事”だ」――そう考えると、2008年度3月期決算を控え、
日本を含む各国のメディアを等しく襲っている大きな「潮目」を完全に読み違うことになる。
新聞や雑誌といった紙媒体による活字メディアは昨年から今年夏までにかけて急騰した原油価格の煽りを受け、
一方で用紙価格の高騰、他方で輸送価格の値上がりという“二重苦”に苦しんでいる。そのため日本では、
たとえば去るゴールデンウィーク（5月）明けに販売価格の切り上げを打ち出した有名週刊誌が登場するなど、
苦肉の策が相次いでとられている。しかし、値上げは消費者である読者が好むはずもなく、米国発の金融メルトダウンの
中で懐が寒くなっている中、読者層がかえって激減するという最悪の事態が生じている。この秋から冬にかけて、
有名月刊誌・週刊誌が休刊という名の実質廃刊に追い込まれているのはそのせいだ。現在も発行を続ける某有名出版社の
週刊誌などは、1誌だけで昨年度総計15億円もの赤字を計上したと聞くから驚きである。
もちろん、中身で勝負しようとする雑誌メディアもあるが、そうなると自ずから「より過激なもの」「より刺激的なもの」を
求めるあまり、時に薄弱な根拠に基づくスキャンダル報道に走りがちとなる。その結果、名誉毀損に基づく損害賠償請求、
すなわち「訴訟」に巻き込まれるリスクが異常なまでに高くなっており、これがまた雑誌メディアにとって重い足かせとなっている。
>>2以降に続く
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