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・11月22日の全国紙に、東芝は8面に及ぶ白物家電のカラー広告を掲載した。
東芝が白物でこのような広告を打つのは初めてのこと。東芝が白物に力を入れるのは、
不況の影響を受けにくいからだ。白物の買い替えサイクルは約10年で、価格よりも機能重視で
選ぶ消費者が多い。
不景気はテレビなどの嗜好品より、日常生活に欠かせない白物に消費が移るという見方も強い。
財布の紐がきつくなる中、「家計防衛」という側面から攻めるメーカーもある。白物は長時間電力を
消費する製品が多く、節約効果の訴求力が高い。
三菱電機は家電量販店の店員などに今年から「エコ大学」と称する研修プログラムを開始。
商品の特徴を説明するだけでなく、省エネ性を訴える接客方法などを教える。
パナソニックは10月のブランド変更の際に大規模な宣伝を行ったが、11月にも省エネ性を
高めた冷蔵庫の新製品を発表。「頻繁に省エネNo.1を印象づけたい」（パナソニック）考えだ。
ただ、市況の影響を受けにくいとはいえ、今後は値引き圧力も高まりそうだ。
東京都内の量販店の店員は「価格比較サイトを見せて、安くしろと要求する来店客が増えている」
とため息をつく。
ほかの量販店では13万円相当のエアコンが8万円。店員は「今年は特に安い。昨年なら下げても
10万円を切らない」と訴える。そもそもテレビの失速を受けた苦肉の白物商戦。高単価の販売
比率を高めるという各社のシナリオはうまくいくのか。商戦は最大の山場を迎える。（抜粋）
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