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日本経団連の御手洗会長は、8日の記者会見で、多くの企業が派遣社員など
非正規雇用の削減に踏み切っていることについて、「世界的に景気が急激に
落ち込んでいるため、苦渋の選択として雇用調整を行っていると思う」としたうえで、
景気を回復させることが雇用対策になるという考えを強調しました。(中略)
ところで、日本経団連の御手洗会長は、みずからが会長を務めるキヤノンの
大分県の子会社が、非正規雇用を削減したと報じられていることについて、
「わが社のことについては、かなり誤解があったようだが、一企業の会見の場ではないので、
広報から十分な説明をさせる」と述べるにとどめました。
これについて、キヤノンの広報部門は、大分県の子会社がデジタルカメラの
生産を減らすことを決めたが、生産を委託した請負会社8社が人員を削減したもので、
キヤノン自体が削減したものではないと説明しました。
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