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政府の地方分権改革推進委員会（委員長・丹羽宇一郎伊藤忠商事会長）は8日、
国の出先機関の見直し案などをまとめた第2次勧告を決定した。地方への権限移譲
などで業務を縮小し、出先機関の職員を3万5000人程度削減すべきだと提言。現行の
9機関は統合などで廃止し、うち国土交通省地方整備局など6機関は、企画・立案部門
を「地方振興局（仮称）」に、直轄公共事業の実施部門を「地方工務局（同）」に
それぞれ統合するとした。3年程度の準備期間を設けて実行に移すよう求めた。
丹羽委員長は同日夕、首相官邸で麻生太郎首相に第2次勧告を提出した。
政府は勧告を受け、2008年度中に出先機関改革の工程表となる計画を策定する。
ただ、各府省や族議員が改革に抵抗しており、調整は難航必至。また、統廃合後も
多くの出先機能は依然残るため、大幅な権限移譲で国と地方の二重行政廃止を求める
地方側にも不満が残りそうだ。
▽Yahoo!ニュース(時事通信)
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