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首都圏で２０代の男性が最低限の生活を維持するには時給１３４５円が必要－－。
労働問題を研究するシンクタンク労働運動総合研究所などが８日、首都圏では初めての
最低生計費の試算結果を公表した。東京都の最低賃金は７６６円で大きな隔たりがあるとしている。
テレビやパソコン、洋服など５００項目の持ち物調査や外食の割合、値段など生活実体を調査する方法で、
東京、神奈川など首都圏４都県の２０３９人から回答を得た。
試算は２０代男性単身世帯から５０代夫婦子供２人、７０代女性単身など９パターンで行った。
２０代男性単身世帯では、食費３万９５６４円で家賃５万４１６７円、教養娯楽費１万８２７３円などで
計２３万３８０１円（月額）となった。これを最低賃金審議会で使った労働時間の１７３・８時間で割ると、
最低賃金１３４５円（時給）が必要となる。試算には税、社会保険料金（４万２３９５円）も含まれる。
３０代母子家庭（３５万５１２円）▽４０代夫婦子供２人（５６万３６５２円）
▽７０代単身女性（２０万４８１５円）などだった。
調査に携わった佛教大学の金沢誠一教授（公共政策）は
「全体として大幅な最低賃金の引き上げが必要だ」と話している。【東海林智】
12月8日23時23分配信 毎日新聞
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