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（>>1のつづき）
公明党議員は「過半数の民主党が採決すると言えばすぐにできた。民主党の千葉景子議員は
速やかに採決をするよう主張したが、他の民主党議員に反対され孤立した形で気の毒だった」と語った。
今回の国籍法改正法案の審議過程で見えてきたのは、排外主義、歴史修正主義者が自民党だけで
なく民主党、さらに市民派と言われる議員にも見られたことだ。川田龍平議員も自身のホームページで
反対を表明し、稲田議員らと同様の主張を行なった。
今回の改正は、胎児認知には国籍を認め、出生後認知にはさらに婚姻要件を課すことが憲法違反と
されたのであり、婚姻要件を削除しただけの改正だ。さらに偽装認知の防止策として罰則規定を新たに
設けているのだ。なぜ、法案審議が偽装認知の防止に集中するのか理解に苦しむ。（以上、一部略）
＝坂本洋子・mネット・民法改正情報ネットワーク共同代表
・法務委員会に所属する国会議員の各事務所には、国籍法改正反対のファクスが大量に届く現象が
起こっているという。ある国会議員秘書は、「連日、事務所には二〇〇通以上のファクス、加えて
メールに電話対応と、事務所機能が完全に麻痺してしまい、通常の業務が滞る状態が何日も
続いています」と困惑している。
ファクスの内容は、ほぼ同じ内容をなぞっただけの「コピー＆ペースト」で、チェーンメール、組織票と
呼べるようなもの。閣僚経験のある別の与党議員事務所秘書は「法案の問題点を精査していない
理解の浅さからくる発言ばかり。しかもほとんどが匿名なので対応もできません。内容は『外国人との
婚外子に国籍を与えるにはDNA鑑定を』と国籍法の問題と『認知』の定義の問題を混同しているものが
多いですね。しかしそもそも現状の認知制度が血縁関係の厳密な認定を求めていません。ならば、
外国人との子ばかりではなく、日本人同士の場合を含めて、認知のありかたを議論する必要が
あるでしょうね。むしろ法案成立の阻止に効果がない空回りした運動ですよ」としている。
なお、ある議員事務所では「ネットなどで『議員にFAXを送れ』などとしている煽動者を特定してください」と
威力業務妨害で、警視庁麹町警察署に被害届を提出している。
＝小谷洋之・ジャーナリスト （以上、抜粋）