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オーストラリア政府は８日、国内経済のリセッション（景気後退）入り回避を目指し、一般家庭や年金受給者などに
対する総額８７億豪ドル（約５３００億円）規模の給付金支給を開始した。
同給付金は、子ども１人当たり１０００豪ドルが合計２００万世帯に支給されるほか、年金受給者４００万人にも
１０００豪ドル以上が支払われ、クリスマス商戦が本格化する向こう２週間で銀行口座に振り込まれる予定。
国内総生産（ＧＤＰ）の約０．９％に相当する規模の今回の給付金は、１０月１４日に発表された総額１０４億豪ドルの
景気対策の一部。豪政府は世界的な景気後退による国内経済成長の鈍化や失業率上昇への対策を講じており、今回
の給付金などを通じて消費をてこ入れしたい考え。
ラッド首相は「世界的な金融危機の真っただ中であるこういう時期に政府が消費者を後押ししなければ、前途には
さらなる困難が待ち構えるだろう」と述べた。
先に発表された第３・四半期の実質国内総生産（ＧＤＰ）伸び率は季節調整済みで前期比プラス０．１％となり、ここ
８年で最も低い伸びにとどまっていた。
URLﾘﾝｸ(jp.reuters.com)