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・読売新聞社が５～７日に実施した全国世論調査（電話方式）で、麻生内閣の支持率は
２０・９％となり、１１月初めの調査（４０・５％）からほぼ半減した。
不支持率は６６・７％で約２５ポイント跳ね上がった。麻生首相と民主党の小沢代表の
どちらが首相にふさわしいかでも、麻生氏は前回比２１ポイント減の２９％に落ち込み、
１４ポイント増やした小沢氏の３６％を初めて下回った。
支持率は「危険水域」とされる３割を割り込み、８月の面接調査で２８・３％だった
福田内閣末期より低い水準に落ち込んだ。
支持しない理由は「政策に期待できない」３２％が最も多かったが、「首相に指導力がない」
２９％（前回９％）、「首相に安定感がない」２５％（同１３％）が急増した。
有権者が首相の資質に失望したことが、支持率急落を招く大きな要因になったようだ。
経済・景気対策への評価も厳しい。内閣が今の経済情勢に「的確に対応していない」は
８３％を占め、追加景気対策のための第２次補正予算案提出を年明けに先送りしたことを
「妥当ではない」とする人も６７％に上った。また、首相が失言を繰り返していることが
悪影響を及ぼしていると見る人は７７％に上った。
政党支持率も、自民は２７・２％（前回比５・２ポイント減）と低下し、民主の２８・２％
（同４・８ポイント増）に逆転された。さらに、衆院比例選での投票先では、民主が４０％、
自民２４％となり、麻生内閣発足以来初めて民主が自民を上回り、大きく差をつけた。
ただ、衆院選後の望ましい政権では「政界再編による新しい枠組み」３３％がトップで、
「自民と民主による大連立」２５％がこれに続いた。「民主党中心」は２１％、「自民党中心」は
１２％だった。有権者の約６割は「自民か民主か」の二者択一を超えた新しい政治を
求めていることになる。
衆院解散・総選挙の時期は「年明けの早い時期」３６％、「今すぐ」２２％で、早期実施を
求める声が約６割。「来年春ごろ」２２％、「来年９月の任期満了までに」１４％は、
いずれも前回から大きく減った。（一部略）
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