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内閣府と京都市教委が２００５年１１月に同市で開いたタウンミーティング（ＴＭ）の参加者抽選で、
落選した同市の市民団体のメンバーら４人が、意図的に落選させられ、表現の自由などの権利を
侵害されたとして、国と市に１人あたり２００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が８日、京都地裁で
あった。
吉川慎一裁判長は内閣府と市教委による不正抽選を認定したが、「ＴＭに参加し、意見を述べる権利は
法的保護に値する利益と言えない」として４人の請求を棄却した。４人は控訴する。
判決によると、「文化力親子ＴＭイン京都」に参加を申し込んだ４人のうち、同市の大学職員蒔田直子さん
（５４）と中学教諭の夫（５６）について、市教委は「別のイベントで大声を発して会場を混乱させた」などと
内閣府に連絡。内閣府は抽選に際し、２人の応募受付番号の末尾の数字を落選番号に指定、同じ番号
などの理由で他の男性２人も選外とした。
４人は昨年１月に提訴。裁判で国は「市教委の要請で作為的に蒔田さん夫婦を落選させた」としたが、
市は「警備上の理由から、蒔田さんの過去のトラブル情報を伝えただけ」と主張し、言い分が対立していた。
吉川裁判長は判決理由で、「応募者多数の場合は抽選するとうたいながら無作為の抽選を行わなかった
内閣府と市教委の行為には、公務の執行に対する信頼を傷つける点があった」と指摘。しかし、賠償責任に
ついては「落選させた目的は、抗議活動でイベントが進められなくなる事態を回避するためで正当。
不合理な差別はなかった」と否定した。
判決後、京都市内で記者会見した蒔田さんは「うそをついて人をのけ者にしてもいいという判断を、司法が
下すのを許してはいけない」と憤った。
ソース
読売新聞 URLﾘﾝｸ(www.yomiuri.co.jp)
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