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【東京】公務外の米軍犯罪の第一次裁判権の放棄に関する日米間の密約問題を考えるシンポジウム
「ゆるせますか？ 米軍犯罪裁かぬ日米密約」（日本平和委員会主催）が７日午後、新宿農協会館であった。
研究者や弁護士、犯罪被害者らは現在も効力を持つ密約が米軍犯罪の温床となっている実態を明らかにした。
米側の文書で密約の事実を明らかにした国際問題研究者の新原昭治さんは米軍統計資料などを挙げ、
大半の公務外犯罪の第一次裁判権を日本が放棄している事実を指摘し、
「日本が公務外の米軍犯罪を裁くのは極少部分。密約は現在も効力を持っている」と述べた。
その上で「被害者を泣き寝入りさせる状態に置いている密約の事実を公開し、それをやめさせる運動を大きくすべきだ」と訴えた。
神奈川県で米軍犯罪被害者を支援する高橋宏弁護士は「密約が存在するため、
犯罪をもみ消すという不当な形で捜査が行われている。起訴できないと最初から分かっていれば、
警察は捜査に時間を割かない。結果的に新たな犯罪を生んでしまう」と批判した。
２００６年、米兵によって妻を殺害された山崎正則さんは「密約が明らかになり、
被害者をなだめすかそうとする警察や防衛省の態度の理由が分かった」と憤った。
０２年、米兵から性暴力を受けたオーストラリア出身のジェーンさん（仮名）は
「このままでは犯罪が繰り返される。政府が何もやらないのなら、私たちがやらなければならない」と呼び掛けた。
衆院議員の赤嶺政賢さんも沖縄の米軍犯罪の問題を報告した。
公務外の米軍犯罪の第一次裁判権に関する日米間の密約は１９５３年、
日米地位協定の前身である日米行政協定１７条（刑事裁判権）改定交渉過程で交わされた。
写真：日米地位協定の密約問題を考えたシンポジウム＝７日、新宿農協会館
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ソース：琉球新報
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