08/12/08 10:10:18 0
・読売新聞社が5~7日に実施した全国世論調査(電話方式)で、麻生内閣の支持率は
20・9%となり、11月初めの調査(40・5%)からほぼ半減した。
不支持率は66・7%で約25ポイント跳ね上がった。麻生首相と民主党の小沢代表の
どちらが首相にふさわしいかでも、麻生氏は前回比21ポイント減の29%に落ち込み、
14ポイント増やした小沢氏の36%を初めて下回った。
支持率は「危険水域」とされる3割を割り込み、8月の面接調査で28・3%だった
福田内閣末期より低い水準に落ち込んだ。
支持しない理由は「政策に期待できない」32%が最も多かったが、「首相に指導力がない」
29%(前回9%)、「首相に安定感がない」25%(同13%)が急増した。
有権者が首相の資質に失望したことが、支持率急落を招く大きな要因になったようだ。
経済・景気対策への評価も厳しい。内閣が今の経済情勢に「的確に対応していない」は
83%を占め、追加景気対策のための第2次補正予算案提出を年明けに先送りしたことを
「妥当ではない」とする人も67%に上った。また、首相が失言を繰り返していることが
悪影響を及ぼしていると見る人は77%に上った。
政党支持率も、自民は27・2%(前回比5・2ポイント減)と低下し、民主の28・2%
(同4・8ポイント増)に逆転された。さらに、衆院比例選での投票先では、民主が40%、
自民24%となり、麻生内閣発足以来初めて民主が自民を上回り、大きく差をつけた。
ただ、衆院選後の望ましい政権では「政界再編による新しい枠組み」33%がトップで、
「自民と民主による大連立」25%がこれに続いた。「民主党中心」は21%、「自民党中心」は
12%だった。有権者の約6割は「自民か民主か」の二者択一を超えた新しい政治を
求めていることになる。
衆院解散・総選挙の時期は「年明けの早い時期」36%、「今すぐ」22%で、早期実施を
求める声が約6割。「来年春ごろ」22%、「来年9月の任期満了までに」14%は、
いずれも前回から大きく減った。(一部略)
URLリンク(www.yomiuri.co.jp)
※前:スレリンク(newsplus板)