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★国籍法改正が参院でストップ 組織による妨害工作の可能性も
・国籍法改正案は、最高裁の違憲判決を受けたことから改正に与・野党の異論はなく、衆・参それぞれ
一日の審議で可決させることが合意されていた。
ところが、外国人排斥ともとれるような反対意見が法務委員などへファクスで数多く寄せられた。
そのため、一一月一八日の審議では、自民や民主の議員から法改正に慎重な質問が集中した。
稲田朋美議員（自民）は「最高裁から（判決が）出たんだから変えるのは当然だという無責任な考え方で
改正をしてもらっては困る」と、驚くべき反対意見を展開。さらに「これは司法権による立法府への
介入の恐れがあったのではないか」と続けた。
民主党の古本伸一郎議員は「真正なる日本人の血統」という言葉を繰り返し、偽装認知防止策を訴えた。
衆院で可決されたにもかかわらず、反対派議員は反対集会を行なうなど、この法案への反対を訴えていた。
その中心メンバーが、平沼赳夫議員や稲田議員、山谷えり子議員ら、歴史修正主義者たちだった。
参院では、自民党が強硬に慎重審議を主張し、これに民主党が応じたため、審議日数を二日とし、
参考人から意見を聴取することになった。二人の参考人からは、DNA鑑定は人権侵害の恐れがあること、
違憲審査が認められている以上立法権を侵害したことにならないなどと、改正反対派の主張に反論した。
しかし、この参考人質疑後、参考人の意見を全く蔑ろにする質問が行なわれた。
新党日本の田中康夫議員は「すべての認知にDNA鑑定を義務付けるべき。偽装認知奨励法に
ほかならぬと懸念されている本法案は、人身売買促進法、小児性愛黙認法と呼び得る危険性を
はらんでいる」とまで言い放った。まるで外国人を見たら犯罪者と思えと言わんばかりだ。
田中議員は独自の法改正案を主張。「国民新党の亀井静香代表代行や民主党の鳩山由紀夫
幹事長からも法案修正を勝ち取って衆議院に差し戻してほしいと激励を受けた」と述べた。
(続く)
■ソース(週刊金曜日)
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