08/12/07 20:35:46 0
★確認強化、通達で対応
・国会審議でも「偽装認知」の懸念から、参院本会議の採決直前まで修正を模索する動きが
出るなど揺れ続け、新党日本の田中康夫代表と国民新党の4議員など計9人が反対に回った。
「DNA鑑定制度導入と父親の扶養義務がなければ、偽装認知を奨励することになる」
田中氏は修正提案に必要な10人を集めるのに奔走したが、民主党執行部の締め付けで
実現しなかった。
自民党内にも「欧米に比べて日本は非嫡出子が少なく、判決が前提とする大きな社会変化は
認められない」との考えは根強く、3人が採決を棄権した。ただ、衆院解散含みの政局だった
こともあり、自民、民主両党が11月12日には成立で合意。慎重論が台頭したのも同月18日の
衆院通過の直前で、こうした動きは、大きなうねりにはならなかった。
しかし、こうした懸念を受け、参院法務委員会は認知した父への聞き取りや父と子が一緒に
写った写真の提出、父母の出入国記録の調査などを求める付帯決議をし、法務省は通達などで
対応することになった。
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