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世界貿易機関（ＷＴＯ）新多角的貿易交渉（ドーハ・ラウンド）の農業、鉱工業両
分野の交渉議長は６日、関税引き下げなど自由化ルールを盛り込んだ市場開放の大枠
（モダリティー）合意案を公表した。農業分野は、関税引き下げ幅を例外的に低く抑え
られる「重要品目」の対象数を、全品目の最大６％とするなど７月の閣僚会合での議論
の流れをおおむね踏襲。最大８％の品目確保を目指す日本にとって厳しい内容となった。
ＷＴＯのラミー事務局長は今回の合意案を受けて、次回閣僚会合の開催について近く
最終決断を下す。具体的には今月１３日にも始まるとの見方が出ている。
合意案は、重要品目の対象数を原則４％と規定。さらに、一定の条件を満たすととも
に追加的に関税割当枠を拡大すれば、２％の品目を上乗せし、最大６％を指定できると
した。農業議長は合意案への付属文書で、日本の主張に言及しつつも、最大８％を認め
るための処方せんは示さなかった。
■ソース(時事通信)（12/07-08:58）
URLﾘﾝｸ(www.jiji.com)