08/12/07 07:20:43 0
★郵政見直し、揺れる自民 ４分社体制に異論
自民党内で郵政民営化策の見直し論が浮上してきた。
郵便事業会社と郵便局会社の統合など4分社体制の修正や
郵便貯金の預入限度額（1000万円）の引き上げなどが主な論点。
次期衆院選を前に組織票を持つ全国郵便局長会（全特）との関係を修復したい思惑もちらつく。
ただ、小泉改革の象徴ともいえる郵政民営化の見直しには反対論も根強く、
麻生内閣の新たな火種になりかねない。
「一体経営でないと全国一律サービスは担保できない」。
5日の自民党の郵政事業に関する検討・検証プロジェクトチーム（ＰＴ、中谷元座長）の会合。
全特の浦野修会長は現行の4分社体制の見直しを強く求めた。
中谷座長も来年1月の取りまとめに向けて「全特の意見に沿って中身を詰める」と断言した。(07:00)
日経新聞 URLﾘﾝｸ(www.nikkei.co.jp)