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★ 上場４１社希望退職６千人超 「職の不安」正社員にも
東京証券取引所などに上場する企業が今年４月から１１月末までに決めた希望
退職者数が計６０６４人に達したことが６日、共同通信社の集計で分かった。景気
後退による「職の不安」が派遣など非正規雇用だけでなく正社員にも迫っている
現状をあらためて示した形だ。
未上場や中小を含めればさらに膨らむとみられ、消費などにも悪影響を与えそうだ。
東証など国内市場に株式を上場・公開する企業を対象に集計し、希望退職の計画
や実施を発表した企業は建設や電機など４１社にのぼった。このうち、退職者が
最も多かった企業は中堅ゼネコンの奥村組で、３５歳以上を対象に行った退職者
募集に６２２人が応募した。
前田建設工業は５２５人、大豊建設が１５０人、若築建設も１００人の早期退職を実施
・計画しており、建設業界の厳しい現状をのぞかせた。マンション販売大手の大京も
４５０人程度の希望退職募集を発表した。
このほか退職者の規模ではパイオニアの５１４人、沖電気工業の約３００人が目立ち、
再編の進む電機業界を反映している。同社は「半導体子会社の売却を進めており、
管理職に余剰感が出た」と説明。化学や繊維、食品、出版などで踏み切る企業も
あり、早期退職は幅広い業種に広がりつつある。
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【経済】破綻不安上場企業109社
ｽﾚﾘﾝｸ(newsplus板)