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鹿児島県内の建設会社やコンサルタント会社など建設業界に在籍する
県土木部関係の技術系職員ＯＢが２００８年度で１３３人に上ることが、
南日本新聞の調べで５日、分かった。このうち、元土木部長１人と
元土木次長４人はそれぞれ、別の建設会社の副社長に就任、５社はいずれも、
０７年度の県土木部発注工事受注額（南日本新聞まとめ）で上位１０社に
入っている。
県土木部関係の技術系職員の過去１０年間の退職者数は２３６人。
６割近くが、現職時代かかわりの深かった分野に再就職した計算になり、
官民癒着の温床と批判されることも多い「天下り」の常態化が浮き彫りに
なった。
再就職先はコンサルタントや設計会社が半数以上を占める。大手ゼネコン
の県内営業所や建設資材販売会社、県建設業協会もあった。
県職員ＯＢが副社長に就いている５社は、受け入れの理由について、
「技術や経験、人脈を持つ人材で、会社のレベルアップに役立つ」などと
説明。入札への影響は「一般競争入札や電子入札の導入が進んでおり、
ＯＢがいても有利になることはない」と否定した。
一方、副社長になった元次長の１人は「発注者側から受注者側に移っても、
入札に関与することはない。（受注額が多いのは）総合建設会社で歴史と
実績があるから」と答えた。
(>>2以降に続く)
▽参考資料：０７年度鹿児島県土木部工事、企業別受注額
URLﾘﾝｸ(373news.com)
▽南日本新聞
URLﾘﾝｸ(373news.com)
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