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★与党内、たばこ増税反対論強まる
２００９年度税制改正で、たばこ税の増税に反対する声が与党内に強まってきた。
政府は、社会保障費の抑制額（２２００億円）を削減する財源として、たばこ税増税を織り込んで
いるものの、社会保障費の抑制反対と、たばこ増引き上げ反対との板挟みで、苦しい調整を
強いられる。
５日の公明党税制調査会では、たばこ税の増税について「たばこを吸う庶民の負担が増す
『大衆増税』だ」などの反対論が相次いだ。増税で販売本数が減り、期待通りの増収効果は
見込めないとの指摘も出た。
一方、自民党税調では野田毅元自治相が「消費税論議から逃げているだけだ」と批判。
柳沢伯夫税調小委員長も記者団に「社会保障費を圧縮する話と（たばこ税の増税は）関係ない」と
語った。自民党内は、そもそも、たばこ税の引き上げを社会保障費の抑制額の
削減に使うべきではないとする意見が大勢を占めている。
解散・総選挙を前に増税は回避したいとの思惑、たばこ業界やたばこ農家への配慮が背景にある。
しかし、政府も引くに引けない状態だ。社会保障費用を手厚くするよう求める与党の要望を受け入れ、
社会保障費の抑制額を圧縮する方針をすでに表明しているからだ。財源として期待されるたばこ税の
増税は譲れない一線とも言える。
政府は今後、増税の見返りとなるたばこ農家への補助金拡充などの「懐柔策」で突破を図るか、
たばこ税に代わる新たな財源探しに着手するか、水面下の調整が本格化するとみられる。
◆「小手先の税論はやめるべき」と大島国対委員長◆
自民党の大島理森国会対策委員長は５日、政府・与党がたばこ税増税を検討している
ことについて、「たばこ税だけを（社会保障の）目的税化する取り扱いはいけない。ある部分の
賄いのためにちょこちょこと増税するような小手先の税論はやめるべきだ」と批判した。
国会内で記者団に語った。
大島氏はたばこ税の引き上げに反対する自民党有志でつくる「たばこ増税阻止行動隊」の
最高顧問を務めている。
（2008年12月5日20時14分 読売新聞）
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