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★ タクシーの一斉減車が可能に 国交省審議会が答申案
タクシーの供給過剰問題で、国土交通省の交通政策審議会は５日、営業台数が
増えすぎた地域に限って、地元のタクシー業者が協議して一斉に減車できる制度
の創設などを求める答申案をまとめた。
これを受け、国交省は来年２月までに制度の具体的な仕組みを決定し、３月上旬
に道路運送法改正案を国会に提出する方針。しかし、減車に応じない業者が出る
ことも予想され、新たな制度で実際に台数の削減が進むかどうか疑問の声も出て
いる。
新制度は、タクシーの過剰が深刻化している地域を国が「特定地域」に指定。地域
内のタクシー事業者がまとめた減車計画を国が認めれば、自由競争の制限を禁じた
独占禁止法の特例措置として、一斉に減車できる。
ただこの日の会合では、複数の委員から「この制度で台数減が進むのか」「絵に
描いたもちになりかねない」などと実効性への懸念が相次いだ。
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