08/12/05 11:32:43 ++4i2GiC0
自民右派の稲田がこう言ってるからDNA鑑定は無理だな
今回改正について多くの反対意見が寄せられた。ほとんどが偽装認知の横行への不安から、ＤＮＡ鑑定を必須条件にせよというものだ。偽装認知は防がなければならない。
だがＤＮＡ鑑定を要件とするのは、日本の家族法制度に変容をきたす恐れがないか慎重に検討しなければならない。
昨年自民党内で民法７７２条の３００日規定が見直されようとしたとき、私はＤＮＡ鑑定を法制度にもちこむことの危険性を主張した。
民法は「親子関係＝生物学的親子」という考え方をとっておらず、法的親子関係は子の安全な成長を確保するための法制度である。
安易にＤＮＡ鑑定を取り入れることは、生物学的親子関係をすべてとする風潮につながりかねない。
これに対し、国籍付与の前提としての認知にＤＮＡ鑑定を行うことは「血統主義」をとる我が国では当然であり、民法の親子関係に直接影響を与えるものではないと主張する人もいる。
しかし仮にＤＮＡ鑑定を要件とすれば、今までなら父の認知後、父母が婚姻をして準正により当然に国籍を付与した場合にも鑑定を要件としなければ平仄（ひょうそく）が合わない。
なぜなら最高裁は「父母の婚姻により嫡出子たる身分を取得するか否かは、子にとっては自らの意思や努力では変えることのできない身分行為」である。
これによって区別することは憲法１４条の差別としたのだから、認知しただけの非嫡出子にＤＮＡ鑑定を要件とするのなら、父母が結婚した嫡出子にも鑑定を要件としなければ再度憲法違反をいわれる恐れが大きいからだ。
しかし、父母が結婚している場合にまでＤＮＡ鑑定を要件とすることは、婚姻中に妻が懐胎した子を夫の子と推定している民法７７２条についても、真実の父を確定するためのＤＮＡ鑑定を持ち込まないとつじつまがあわなくなる恐れがある。
そもそも国籍法上の「血統主義」は子の出生時に母または父が日本国籍であることを要求することである。そこにいう「父」は生物学上の父ではなく法律上の親子関係の発生した父を指す。
つまり血統主義だから鑑定を義務付けるのが当然とはならない。むしろ国籍付与の条件としての父子関係と民法上の父子関係とは違うとして、国籍付与の場合にのみ鑑定を要件とするという考え方は、法的父子関係を複雑にし、理論上はありえても法制度として妥当とは言いがたい。