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地方分権改革推進委員会（委員長・丹羽宇一郎伊藤忠商事会長）は４日、国の出先機
関の見直しで、３万4000人規模の職員削減を政府に求める方向で最終調整に入った。業
務の地方移譲とともに職員を自治体に移すほか、合理化による人員削減を徹底するよう
指摘する。既存機関を単に統合するだけでは分権改革が不十分との声が強く、改革対象
となる出先機関の人員の３分の１に相当するリストラを要請する。
麻生太郎首相に対し８日に提出する第２次勧告の公表に合わせ、分権委の方針として
提示する公算。ただ３万4000人は国家公務員の約１割を占める規模で、改革に後ろ向き
な省庁からの激しい抵抗は避けられず、実現には政治の指導力が問われそうだ。
■ソース(日経新聞)
URLﾘﾝｸ(www.nikkei.co.jp)