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自民、公明両党は４日、今後３年間に実施する追加雇用対策で、事業規模の見込み額
を当初想定の１兆円から２兆円に倍増する方針を固めた。既に雇用保険の積立金から１
兆円を活用することは決まっていたが、新たに一般財源からも１兆円を投入する。失業
者の増大に備えるほか、派遣社員を正社員などに採用した企業に対し、１人当たり最大
１００万円を支給するなどの対策を拡充する財源に充てる。
与党は雇用情勢の悪化を受け、完全失業率（１０月は３．７％）が６％程度まで上昇
した場合でも対応できるような対策を用意しておく必要があると判断。失業者が新たに
約１４０万人生じると見込み、事業規模を拡大することにした。失業率が最も悪化した
のは０２年６月、８月、０３年４月の５．５％だが、金融危機を踏まえて余裕を持たせ
ることにした。
追加雇用対策は、非正規雇用者向けのセーフティーネット強化と、住宅、自動車、
医療・介護を中心とした新規の雇用創出の２本柱。自民、公明両党の新雇用対策プロジ
ェクトチームは５日に正式案をまとめ、両党の政調会長に報告、与党案として麻生太郎
首相に提言する。
■ソース(毎日新聞）【堀井恵里子】
URLﾘﾝｸ(mainichi.jp)
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