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製造業を中心とした派遣労働者の多くが2009年中に契約の期限切れを迎える。その多くは更新されず、
09年3月までで失業者は少なくとも3万人にのぼることが、厚生労働省の調べで明らかになった。
再就職先を見つけるのもこの経済状況では難しく、全国の派遣労働者は今、極度の不安にかられている。
会社の寮から出て行ってくれと言われ、パニック状態
自動車関連メーカーをはじめとする製造業は06年3月以降、雇用契約を「請負」から「派遣」へと切り替えた。
「偽装請負」が社会的に問題になったからだ。「労働者派遣法」により契約期限は3年間と定められているため、
06年に派遣契約を結んだ労働者は09年で契約満了となる。その後は直接雇用や契約期間の定めがない
請負に切り替えるなどの選択肢はあるが、景気の悪化もあって情勢は厳しく、自動車製造業は数千人単位で
人員削減を発表など、期限切れになった労働者が09年中に大量に失業すると言われている。これが
「2009年問題」だ。厚生労働省がまとめた全国調査では、08年10月から09年3月までに約3万人の
非正規労働者が解雇される見通しだ。
事態を重くみた地域労組の全国組織「全国ユニオン」が08年11月29、30 日に電話相談を実施したところ、
472件の相談が寄せられた。相談内容の内訳は、契約中途解除（解雇）219件、契約更新拒絶129件、
住居問題72件。地域別では、東京が238件と最も多く、大阪82件、東海68件、名古屋41件と続く。
男性が半数以上を占め、年齢別では30代91件、40代114件、50代80件となっている。
「派遣ユニオン」のブログには具体的な相談内容を載せている。
J-CASTニュース
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