08/12/04 21:37:39 izNNQjnz0
>>12【強行採決で確定した問題点】（DNA鑑定を撤廃したことによって生じた)
○国籍取得の実子限定を外したことによる無限式移民法
＝結果的に(国籍＝)国家主権枠を拡大する移民のための棄民法
棄民法というのは現国民を棄てる結果を生む法律である。勿論これは憲法に抵触するもの
であるが、何故かこの問題について違憲論が取りざたされることはまずない。これは問題
点を国民に周知徹底して国民の信を問うべき問題である。
○行政は立法によって律せられるが、国籍法改悪案は行政によって律する立法だと言える
帰化審査は行政の管轄であるが、行政が全く信頼ならないのは昨今の農水省や厚労省を
みれば誰もが納得するところである。合法的に「問題のある」外国人がゾロゾロと日本に繁殖
するのである。バケツ式ではなく放水ホース式に、移民が無限にやってくるわけである。
「発覚している偽装例からみても、帰化審査機構は既に穴だらけであると言わざるをえない」
○偽装国籍が発覚した場合のその国籍の処遇が不明
法律的には国の責務でもって剥奪するべきであるが、不法滞在フィリピン少女国外退去
問題に見られるように、未成年が絡むと家族郎党「許されるべき」という風潮が日本に
蔓延している。果たして国籍を剥奪することができるのか大いに疑問である。
【違憲立法審査権】は、通常判例でもって発現されるものであるが、この際においては
諮問などにより、特別に最高裁に違憲立法の審査を求めるのが当然であると言える。
これなどにより、例え司法が立法ともども許可したとしても、
ことここに至れば、国防の観点から、一旦【廃案】にするのが妥当の案件である。
発議者の内閣が【廃案】にしないのであれば、
基本骨子を作り推進した公明党、強行採決した民主党、賛同したほぼ全ての野党、
討議拘束をかけた？自民党執行部（≠麻生）共々、
もはや麻生内閣にも信を置くことはできない。
その場合に備え、我々日本人は全国を駆け回り棄民法【廃案】の署名集めを行うしかないが、
その際に【マスコミと政界の全て】とその制度に対して、問題点を広く強く周知する必要がある。
そうしなければ、もしもこれが廃案にすることができても、第二第三の改正案がでるのは明白だからだ。
『明日の参議院と内閣の動向を見守りたい』