08/12/05 01:05:25 qhdC1Tki0
採決・可決されてもまだ全く終わりではありません。
請願法に基づく国民の権利として、
「首相官邸」または本案の場合「法務省民事局」への請願が可能だそうです。
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国籍法改正の再改正、当面運用の厳格化を盛り込んだ文章を各自が作成し、
郵送またはＦＡＸで政府にお願いします。その声があまりに多いとなると、
そもそも可決される本案に付帯決議がついていることから、
恐らく再審議となるに違いありません。
いえ、そうでなければおかしい話であり、
日本の「反日」連中は常にこうした手をしつこく駆使して影響力を行使してきました。
ついに、私たち保守市民の反逆のときです！
12月25日の暗黒のクリスマスを迎えないように！
FAX,、メール、ポスティングもよろしくお願いします！これからが本当の聖戦です！