08/12/04 12:45:34 0
・与党の「新雇用対策に関するプロジェクトチーム」（座長＝川崎二郎・元厚生労働相）は
３日、追加雇用対策として、派遣社員を正規社員として採用した企業に１人当たり
１００万円（大企業は半額）を支給する制度を導入することを決めた。
製造業を中心に、派遣社員や期間従業員などの非正規雇用者を削減する動きが
広がっていることを受け、派遣社員らの正規雇用を促進する狙いがある。
また、派遣社員は派遣先に住み込みで働いていることが多い。職を失ったことで
社員寮からの退去を余儀なくされたケースについて、引っ越しに伴う敷金や礼金を
貸与したり、厚生労働省の独立行政法人が運営する雇用促進住宅への一時入居を
可能にする。
追加雇用対策は、内定取り消し対策として、〈１〉内定を取り消した企業名を悪質な
ケースに限り公表〈２〉ハローワークに特別相談窓口を設置―などの施策も盛り込む。
高齢者の雇用創出のため、シルバー人材センターなどに事業を発注する「緊急高齢者
雇用創出事業」（仮称）も創設する。
与党は５日に追加雇用対策を決定し、来週、麻生首相に報告する予定だ。
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