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東京都が１４００億円を出資した新銀行東京をめぐり、経営難の一因となった
過大な融資目標の設定について、金融庁が今年実施した検査の中で、
「都の関与があった」と指摘したことが、関係者の証言で分かった。
経営をチェックする取締役会が十分機能しなかった点も指摘された。
石原慎太郎知事をはじめ最大株主である都はこれまで、経営悪化の原因が
旧経営陣の放漫経営にあると主張してきた。しかし、金融庁が都の関与を指摘したことにより、
改めて都の責任が問われることになりそうだ。
都は０４年２月、０５年春に営業を始める新銀行のマスタープランで、
０８年段階の融資・保証残高を約９３００億円とした。一方、新銀行側は０４年１１月、
金融環境の変化にあわせて融資・保証残高を約７４００億円に下方修正する計画をつくった。
しかし、都は「承認できない」と新銀行に通知した。
さらに、新銀行が開業後の０５年８月に公表した中期経営目標でも、中小企業向け融資について
マスタープランを下回る内容を示した際、都は「一定の規模感が必要」と、
融資規模縮小に対し否定的見解を示したという。
新銀行が経営難に陥ったのは、過大な融資計画を達成するため、
無理な融資を重ねたことが一因とされる。その結果、融資先の破綻（はたん）などで
不良債権が膨らみ、今年３月時点での累積赤字は１０１６億円に達した。
関係者によると、金融庁は検査のなかで、「都は同行の計画下方修正を否定し、
実態と乖離（かいり）した融資設定に関与した」とし、実際に経営を取り仕切る代表執行役ら
旧経営陣については、「都への依存と取締役会軽視の体質があった」と指摘したという。
ソース：asahi.com
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