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参院法務委員会は３日の理事懇談会で、日本人と外国人の間に生まれた子供の国籍
取得要件から父母の婚姻を外すことなどを内容とした国籍法改正案を４日の委員会で
採決することを決めた。
採決に当たって、虚偽認知の防止策を盛り込んだ付帯決議を行うことも決めた。同改正案
は与党と民主党などの賛成により、５日の参院本会議で可決、成立する見通しだ。
付帯決議には、〈１〉国籍取得の届け出に疑義がある場合、父親と子供が一緒に写った
写真の提出をできる限り求める〈２〉施行状況を半年ごとに国会に報告し、科学的な確認
方法の導入を検討する―ことなどを盛り込む。
国民新党は３日、参院で統一会派を組む民主党に対し、「ＤＮＡ鑑定などを義務づけなければ
偽装認知が起きる危険性がある」として法案の修正を提案したが、民主党は受け入れなかった。
国民新党は採決で反対する方針だ。
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