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★住基台帳データ：愛知・幡豆町が自衛隊に提供 ０７年
愛知県幡豆町が０７年１月、自衛隊員の募集や広報をしている自衛隊愛知地方協力本部
（名古屋市中川区）に対し、町に在住する１５～２２歳の３５７人分の住所、性別、氏名のデータを
渡していたことが３日分かった。町職員が住民基本台帳から抜粋し、協力本部の担当者に
手渡していた。
町住民課によると、０６年までは同本部の担当者が住民基本台帳の閲覧を町に申請し、自ら
台帳を閲覧して必要な情報を書き写していた。しかし、０７年は「閲覧がスムーズにいくようデータ
でほしい」と要請され、住民課の職員が１日がかりでデータをそろえて提供した。対象者の同意も
得ないままだった。
住民基本台帳の閲覧は、申請者が自治体の許可を得て行わなければならないが、同課の
判治正久課長は「住民基本台帳法に基づいており、違法ではない」と話している。職員の負担が
大きいため、今年は便宜を図るのをやめ、協力本部も従来通り申請後に自ら閲覧、抽出したと
いう。
自衛隊愛知地方協力本部の渉外広報室は毎日新聞の取材に「調査しないと分からないが、
基本的にそういう事はやっていない」とコメントした。
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