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理美容店に洗髪設備義務付け、県が条例案
県は3日開会の12月定例県議会に、理容店や美容室に洗髪設備の設置を義務づける条例改正を
提案する。衛生水準確保が理由だが、「10分1000円」などと格安を売り物にしたカット専門店には事実上の
出店規制となる。可決されれば来年4月施行の見込み。
カット専門店の多くは、切り落とした髪を取り払うのに、洗髪する代わりに、専用ホースで吸い取る方法を採っている。
これに対し、県内の理美容店で作る県理容生活衛生同業組合(新潟市)は、「吸引では、頭髪の付着物が
完全には除去されず不衛生」と主張。昨年12月の県議会に洗髪設備設置の義務化を請願し、賛成多数で採択された。
県は7月、県民の意見を募集する「パブリックコメント」を実施し、「県民の理解を得た」(県生活衛生課)として、
関連条例の一部改正に乗り出した。既存店舗は対象外だが、髪を洗う設備がない「カット専門店」は、新たに出店
できなくなる。
カット専門店はここ数年、首都圏を中心に広がっている。一般的な理容店の料金が大人で3000円前後なのに対し、
1000円程度に設定した低料金が人気を集め、同組合によると、県内でも新潟市などに9店舗ある。
洗髪設備を義務づける条例導入は、昨年から全国の自治体で広がっている。いずれも業界団体の働きかけがきっかけで、
愛知県が来年1月の実施を決めたほか、広島、熊本、長野各県では既に施行されている。
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