08/12/03 19:30:01 0
自民、公明両党は３日、地上デジタル放送への完全移行に向けて、視聴に必要なチュ
ーナーなどを無償配布する対象世帯を当初予定より倍以上の２６０万世帯に拡大する方
針を決めた。従来の対象は生活保護を受給している約１２０万世帯に限定していたが、
障害者がいる世帯や社会福祉施設の入所者などＮＨＫの受信料を全額免除されている世
帯も対象に加える。平成２１年度から２年間で約４００億円としていた必要経費につい
ては６００億円程度に膨らむ見通し。
■ソース(産経新聞)
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)